空き家の相続人が200人②

query_builder 2021/04/14
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このように名義を変更せずに相続した不動産を放置する人が増えていくのを回避する為に、2021年2月10日に民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案(案)が決定されました。国会で成立後、2023年度に施行される予定のようです。

これにより義務化される相続登記と住所変更登記の改正の3つのポイントは、1. 相続で不動産取得を知った日から3年以内に手続きを登記・名義変更をしないと10万円以下の過料の対象となる。2.個人のほか、会社などの法人が住所変更した場合における住所変更登記が義務化され、2年以内に手続きをしなければ5万円以下の過料の対象になる。3.新たに不動産の所有権を取得する個人は、名義変更登記時に生年月日等の情報の提供が義務化される。

つづく

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